上場株式と株式投資信託の2種類が取引可能となっています。
なお、NISA口座で出来る投資信託は、公社債投資信託は取り扱っていませんが、不動産投資信託や海外ETFは取扱い範囲内となっています。ただし、各金融機関によって取扱商品の種類の数には違いがありますので、まずは問い合わせてみてください。
少額投資と長期的投資の二つがオススメ方法です。
NISAの一番の制約である「年間上限100万円」という枠を考えると、大きな、もしくは細かな売買する投資方法には不向きと言えます。
ですが、長期的投資にはとても適した制度だと思います。特に投資信託には最適です。
上限100万円でも、本当に少額投資を行っている人の中には、上限枠に達しない人も出てくるかと思います。10万、5万くらいの余りが出ることもあるでしょう。しかしその余りを翌年度に繰り越すことはできません。
またこの100万円という枠は、1度買った株を売却したとしても、「余り」が増えることはありません。つまり、60万円分の株を買い、「余り」が40万になった後、10万円売却したとしても、「余り」が50万に戻ることはないですので、この点にもよくよく注意が必要です。
口座を持っておける期間は10年間、2023年までありますが、金額の上限が500万までとなっています。ですので、毎年毎年、「年間100万円」の枠いっぱいまで使って投資していると、最初の5年でもうNISAは利用できなくなります。例えば年間で50万の投資を繰り返していれば、10年間ずっと使うことが出来ます。その配分やさじ加減はご自身の投資スタイルによって異なってきますので、やはりNISAは「年単位」で見るような長期的投資向きですね。
通常の課税口座に移す必要があります。
またこの移行に伴う注意点もあります。
NISAで買った時は100万だった銘柄が、移行する時には200万になっていたら、200万の銘柄としてみなされ、課税対象額が200万になります。逆に100万の銘柄が50万になっていたら、対象になるのは50万です。もし、満10年、もしくは上限500万に達する時に所有している株が値上がりしていて、なおかつ「頭打ち感」があるのなら、移行せずに売りに出してしまうのも手かもしれません。もちろん所有して移行して課税されても、課税分より高い収益が見込めるならこの限りではありません。繰り返しになりますが、「年単位」での投資計画が肝心です。
